一般住宅、個人ではなく企業、法人として草刈り、草処理をしたいと考える方も多いのではないでしょうか?そんな時草刈りを依頼した際、経費として落とすことはできるのか?と考える方もいるかと思います。実際に会社や店舗、施設などの敷地内での草刈りを依頼する人もいるでしょう。頻繁にお客様など来客がある会社などであれば外観に気を遣って当然です。そういった会社様、法人様に有益となる情報をこの記事で紹介していきたいと思います。

企業として業者に依頼する時はどういったことに気をつけた方がいいのか、業者間のやりとりになるのでその際に発生するトラブルはどういったものか、そういった問題を未然に防ぎストレスなく美観を保てる方法を細かくお伝えします。優良な業者の見極め方や経費、それに伴う保険などについても紹介していきます。

個人、法人で行う草刈りの違い

個人と法人では基本的な草刈りのエリアが違ったりします。規模感や場所などでどう違うのかを確認していきましょう。

個人、一般家庭で行う草刈り

基本的に草刈りエリアとして多いのが住宅や保有している土地など私有地の草刈りや畑、菜園などでしょう。規模感としては家庭によって差はあれどそこまで広くない範囲で草刈りをされます。そのため業者に依頼せず自身で草刈りするといった方が多いです。私有地や自宅での草刈りは騒音や草の処理が不適切で近隣に迷惑をかけてしまい、近隣トラブルに繋がるケースも少なくありません。そういったことを避けるには事前に近隣に通知しておくことと考えられるトラブルを回避する準備が必要です。個人で草刈りを行うことは周囲のことを考えて十分に注意しましょう。

法人で行う草刈り

土地管理や施設管理などを行っている会社では敷地整理などの草刈りをされます。また冒頭でも伝えたように会社や店舗などの美観、景観を保草刈りをされるでしょう。個人と大きく違うのは会社によっては大規模で広大な土地の草刈りをされることが予想されます。法人で草刈りを依頼する時のトラブルとして考えられるのは費用面の問題です。見積もりから作業終了後の追加費用などそういった細かいところまで依頼する業者との相違がないよう密にコミュニケーションを取るようにしましょう。またどのような草刈りを行うのかなどの作業プラン、仕上がりまでのスケジュール感などです。企業として広い土地、敷地の草刈りを依頼するのであればこれらに関して十分に気をつけるようにしましょう。

草刈り時に気をつけるポイント

草刈りを法人、事業主として気をつけるポイントを3つ紹介します。主に注意するポイントは以下の通りです。

・草刈りを依頼する際に費用を抑える方法
・自社、社員に草刈りをするリスク
・事前のトラブル対策

草刈りを依頼する際に費用を抑える方法

草刈りの費用を抑えるためには草刈りが一部経費として認められていることを知りましょう。草刈りは勘定科目で2つが経費として認められます。勘定科目とは業者間でお金の取引などが発生した際、お金の流れをハッキリと示すためにあります。そのためなぜ入金があったのか?支払った費用は何に使われたのかなどの証拠となります。会社運営に必要となる帳簿を作成する際勘定科目を用いて詳細にします。また草刈りがこの勘定科目として認可される二つの経費は以下の通りです。

・資産維持費
・衛生費

資産維持費
資産維持費とは有形固定資産の価値を下げないよう維持するために費用を管理するための科目になります。修繕費の代わりなどにも使用することができ、故意でない資産の損傷などに使用することができるケースもあります。そのため草刈りも正当な理由が存在するのであれば、資産維持費として草刈り費用を経費として使用できます。

衛生費
衛生費は環境保全、健康増進、疾病予防などに認可される経費で、飲食店のおしぼりや清掃代、地方公共団体のゴミ処理などに使用されてきた経費です。とくに飲食業や宿泊業などにの経費に多く、先に述べた来客用のおしぼり代やクリーニング代につかわれます。草刈りはこの清掃業を利用した清掃代などに類似しているため、正当な理由があれば問題なく経費として利用することができます。その他衛生費に含まれるものは以下の通りです。

・コロナ感染拡大により必須となっているマスクや消毒液、消毒用マスクなどの消耗品
・固定資産税とならない範囲の空気清浄機や加湿器などの備品
・日々使用される洗剤や殺虫剤、応急処置になどに使われる薬など
・宿泊業で使用されるもののクリーニング代(業務用シーツや枕カバー、来客用ゆかた、従業員ユニフォームなど)
・モップ、マットなどのリース、レンタル費用
・清掃業者など業者に依頼した場合の清掃費用など
・来客用のおしぼり代(購入、交換)
・生ごみなどのごみ処理代

経費削減も考慮した業者選びのポイント

経費削減も考慮した業者選びでは価格や防草処理なども考慮しなくてはいけません。

相見積もりでサービスや費用の比較
経費にできる金額なども決まっているため、経費で落ちるからと適当に依頼するのではなくできる限り費用を抑えられる請負業者を選びましょう。方法としてはネットで探しできるだけ沢山の業者から見積もりを提出してもらいましょう。相見積もりと伝えることでホームページで記載されている費用よりも安くすることもできたりします。良い業者と判断するのであれば見積もりが詳細かつわかりやすいものがいいでしょう。労務単価などこまかく公表している業者や施工費などの細かい金額まで確認することをおすすめします。安すぎるが故の応対品質のあるさや仕事のクオリティの低さがあってはトータルしてマイナスになりかねないので、ネット上で契約を済ませるのではなく、電話などで直接話すこともおすすめです。

防草処理などその後の雑草被害について知見があるか
今後長期に見た時、毎回草刈りを依頼するとなると多くの費用を支払うことになります。そうなると毎回依頼する手間や経費計上する手間がかかります。トータルで安く抑えたいとなると防草対策まで対応してくれる業者に依頼することをおすすめします。長期的に経費対策になるため非常に重要ですので必須の確認項目としておきましょう。

自社、社員に草刈りをするリスク

草刈りなどで業者に依頼する費用が勿体ない、面倒臭いと感じる人も多いかと思います。そんな時、自社で社員などに草刈りをさせるにはトラブルに繋がるのでお勧めしません。特に広い土地の草刈りとなると体力と時間を要するため様々なトラブルが起きる可能性が高くなります。そういったリスクを避けるためにもなるべく業者に依頼したほうがいいでしょう。

草刈りによるトラブルで損害賠償を支払うハメに

草刈りは草取りと違い、鎌や草刈機など刃物を扱うことがほとんどです。そのため正しい安全対策をしていないと大きな怪我などに繋がる恐れがあります。経費削減と勿体ぶって社員などに草刈りを任せて怪我をしてしまい、大きな損害賠償を支払ったという事例も過去にはあります。そういったリスク、損害を考えると業者に依頼した方がいいでしょう。草刈りなどで起こりうるトラブルは以下の通りです。

・怪我
草刈機は刃が剥き出しになっているため、誤った使用方法で草刈機を操作すると刈り手の怪我に繋がります。また死角にいる人に気づかず切り付けてしまったり、飛石などが飛んできて怪我をする可能性もあります。

・器物破損
草刈り作業では怪我以外にも器物破損に繋がる可能性もあります。草刈りで器物破損に繋がる大きな理由は飛石でしょう。草刈りを行っているエリアに石ころや、硬いゴミなどが落ちていると草刈機の刃などと衝突して思わぬところに飛んでいきます。その結果建物の窓や倉庫、壁、車など壊してしまう可能性があるためそういった被害を防ぐように気をつけることが必要です。

事前のトラブル対策

草刈りのトラブル対策の方法を紹介していきます。

・保険加入
先で説明したように草刈りは怪我などのリスクが常に潜んでいます。そのため個人で行う、業者に依頼するなど関係なく「対人・対物賠償」などの労災保険やすぐに利用することができる1日保険などに加入しておきましょう。会社で保険の確認をしたい場合、加入している保険会社に問い合わせて条件を細かく確認しておきましょう。また取引している保険会社で一日保険なども利用できるかと思うのでそれらについても確認しておきましょう。JAなどでイベント共済という一日保険があり、1日で複数人で加入することができます。刈り払い機などを使用するのであればそれらを利用しましょう。

・有識者にリスクやトラブルが起きた時のことを相談する
事前に関係のある弁護士や税理士などにどんなリスクがあってどう対処すればいいのかなどの確認をしておきましょう。税理士への確認は経費として落とすことができるかなど税務署への認可対策、弁護士にはトラブル時の損害低減、対処法を確認できます。備えあれば憂いなしで草刈りだからと軽い気持ちで行わず、しっかりと対策をしておきましょう。

またトラブルを未然に防ぐためには来客が来る時などは避けるようにしましょう。また事前に会社内に告知しておくことで社員などに及ぶ危険も防げます。安全対策、万が一のトラブルがないように準備は欠かさないようにしましょう。

草刈機のレンタルは経費で落ちる?

結論からお伝えすると草刈機のレンタルは経費で落とすことができます。突発的に行う草刈りや、ひとまず草刈りをしたいという方は機材や道具を一式揃えるのは大変でしょう。そんな時は草刈機のレンタルなどを利用することをおすすめします。日々のメンテナンスが大変、保管スペースが確保できない、会社を設立したばかりなので初期費用を抑えたい機材を購入することはできないけど効率良く、綺麗にしたいという方にはレンタルの草刈機が非常におすすめです。草刈機のメリット、デメリットも紹介します。

メリット

草刈機をレンタルするメリットは以下の通りです。

・保管スペースなど考慮せず自由に利用できる
・メンテナンスの手間、費用がかからない(オイル交換や消耗品交換などなど)
・年に数回程度の使用であれば、費用が低減できる
・基本的に最新の機種を使うことができるので、作業効率も良く綺麗にできる
・レンタル費用は一括で経費でおとすことが可能

デメリット

・人気の機種は使いたい時にすぐ使えない場合がある
・年に多く利用する機会があるなら、購入した方が長期で見た時トータル安くなる
・利用時間が限られているため慣れていないと途中で作業を引き上げなくてはいけない

レンタルで借りることができる刈払機の機種

レンタルでできる機種は様々です。まずはどのような草刈機があるのかを把握しましょう。

・電動式草刈機
・エンジン式草刈機
・自走式草刈機

上から順番に手軽な草刈機となっています。電動式草刈機は充電式などがあり、比較的手頃にしようすることができる草刈機です。鉄製の刃ではなくナイロンコードといった丈夫で鋭い糸をプロペラのように回転させて草を刈り取っていきます。使い勝手が良く両手で持ち操作するものになります。範囲の狭いエリアであれば電動式草刈機で十分でしょう。

エンジン式草刈機は多くの人が想像する代表的な草刈機です。エンジンで丈夫で鋭利な刃を一気に回転させ効率的に草を買っていくことができます。パワーが強いため草なども一気に刈り取りスピード感、作業後の綺麗さでは電動式より優れています。ただ振動が強いのと重たいため体力が必要になるのと腰痛などの怪我を招く可能性があります。

自走式草刈機はその名の通り刈り払い機が自分で走って草を刈り取ってくれます。とはいえ操作する必要があるので草刈機に乗車して使用する形になります。ハンドルで草を刈るルートを自分で決めて車のように使用することができます。負担がなく綺麗に均等に草を刈り取ることができるため、広い土地を整地するには一番最適と言えるでしょう。もし草刈りでレンタルを検討しているのであればこの自走式の草刈機がおすすめです。

借りることのできる刈払機

・乗用モア(オーレック・RM831):費用は一日2万円前後
・ハンマーナイフモア(アテックス 刈刃王RX-551):費用は一日1.5万円前後
・スパイダーモア(オーレック・SP852F) :費用は一日1万円前後

一番パワーがあり早く作業を終えたいのであれば乗用モアがお勧めです。女性でも簡単で負担なく使用したいのであればハンマーナイフモアがおすすめです。雑草を粉砕しながら刈り取ってくれるためボーボーに生え切った立派な草でもなんなく綺麗にしてくれます。

斜面や田圃などの畦道にで草刈りをしたい方はスパイダーモアがおすすめです。名前の通りクモのように地面にひっついて離れず、しっかりと食いついて草を綺麗に刈り取ります。特殊な箇所などで使用するのであればこちらが一番いいでしょう。

また草刈機で有名なメーカーを貸し出してくれる会社は信頼できるでしょう。おすすめできるメーカーは以下の通りです。

・共立
・ヤンマー
・アテックス
・オーレック
・ホンダ
・イセキアグリ
・ハイガー(HAIGE)
・クボタ

正しい草刈り方法

最後に草刈りの方法をお伝えします。草刈りはまず道具を揃えること、した準備が大切になります、

草刈りに必要な道具

・軍手など丈夫な手袋(滑り止め付き)
・刈った草を集める熊手やほうき(箒)
・ちりとり
・大きなゴミ袋
・壁際や木などの近くを刈るための草刈り鎌

草刈りの下準備

先で伝えたように草刈りで注意したいのは飛石などの怪我や器物破損です。またビニール袋やゴム状のものの巻き込みです。草刈機は刃を回転させて草を刈る機会です。ビニール袋などを巻き込んでしまい故障してしまうケースも少なくありません。故障した場合の修理費は馬鹿にならず、最悪買い替えといった可能性も生まれます。そのため草刈りをするエリアにゴミなどがお知恵いないか、大きめの石ころが転がっていないかのチェックは必ず行いましょう。また傷をつけたり壊して困るものは遠ざけることも大切です。

草刈りの手順

除草、草刈りをするにはまず先で伝えたようにゴミや石ころが落ちていないかの確認が必須になります。その後、使用する草刈機などの使用方法を守り、刈り漏らしがないよう丁寧に端から端まで刈っていきます。しっかりと刈り取ることができたら、最後に草の処理を行います。刈り取った草を放置すると刈り取った草から種子などが地面に落ち、再度生えてきたり害虫被害の原因になるため早急に自治体が定めている方法で処分しましょう。

まとめ

ここでは草刈りが経費でおちるのかについて解説しましたがいかがでしたでしょうか?結論、しっかりとした理由があるのであれば経費として草刈り業者に依頼することができます。法人として草刈りを依頼する際はこちらの記事を参考に正しい手順を踏んで経費計上していきましょう。

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